安心サポートパックご利用規約

株式会社ラ・ホールディングス（以下、「当社」といいます）は別途当社の指定する商品（以下「本商品」といいます）をお客様に宅配方式で販売し、ウォーターサーバーを貸与するシステムを運営しています。安心サポートパックご利用規約（以下「本規約」といいます）は、当社との間で宅配サービスをご利用のお客様のうち、「安心サポートパック」（以下、「本サービス」といいます）の利用契約（以下、「ご利用契約」といいます）を締結された全てのお客様に適用されます。なお、本規約において使用する「営業日」とは、土日祝日および当社が指定する年末年始の営業休止日を除く日とします。

第１条（本サービスの利用契約の申込み）

ご利用契約は、お客様が本規約に同意され、宅配水サービスのお申込みと同時に本サービスのご利用契約の申込みをされた後、当社にてお申込みの承諾（当社におけるシステム上の会員登録）を行い、第２条に定める各届出事項の登録を完了したときに成立するものとします。

1. 本サービスの利用をご希望のお客様は、宅配水サービスのお申込みと同時に本サービスのお申込みをしていただく必要があります。
2. 当社は、宅配水サービスをご利用中のお客様のみに提供するものとし、お客様が宅配水サービスのご利用を終了した場合には同時に本サービスの提供も終了いたします。
3. 本サービスの利用をご希望のお客様は、本規約に同意の上、当社が別途定める情報（以下「登録事項」といいます。）を別途当社が定める方法で届け出ることにより、当社にその申込みをおこなうものとします。なお、お客様による本サービスの申込みがあるときは、お客様が本規約の全部について異議なくご同意いただいたものと取り扱います。
4. 本条3項に定める申込みの完了時に、本規約の規定に従った本サービス利用契約がお客様と当社の間に成立し、お客様は本サービスを当社の定める方法で利用することができるものとします。
5. 当社は、本条3項に基づき申込みをおこなった方が、以下各号のいずれかの事由に該当する場合又は該当するおそれがある場合、申込みを拒否することができるものとし、その拒否する理由をお客様に説明する義務を負わないものとします。
（1）本規約に違反する行為をおこない、又はそのおそれがあると当社が判断する場合（本規約で定める義務を怠るおそれがある場合を含みます。）
（2）申込書に虚偽の内容を記載した場合
（3）宅配水サービスの利用契約に違反する行為をおこない、又はそのおそれがあると当社が判断する場合（この利用契約で定める義務を怠るおそれがある場合を含みます。）
（4）合理的理由に基づき、当社が本サービス利用契約を締結することが適当でないと判断した場合
（5）本項1号から4号に定めるほか、本サービスの利用の申込みを承諾することが技術上若しくは当社の業務遂行上相当の支障がある場合

第２条（引っ越しサービス）

1. 引っ越しサービスは、本サービスの利用開始日を起算日として、1年につき1回のみのご利用となります。
2. お客様は、引っ越しサービスの利用により、現在ご利用の本製品と同一又は同等の機種（以下「新製品」といいます。）への変更が可能となります。ただし、お客様は、引っ越し先の地域又は取扱状況により変更可能な機種が限定される場合があることにつきあらかじめ承諾するものとします。
3. 引っ越しサービスは、その利用を申し込んだ日から手配まで5営業日かかります。
4. 引っ越しサービスの利用は、その申込みをおこなったときに引っ越し先の住所、引取日、配送日が確定されているお客様に限ります。
5. 新製品の配送は引っ越し先の住所となります。
6. 引取りの対象となる本製品の水抜き作業、梱包作業、新製品の設置はお客様ご自身でおこなうものとします。
7. 原則新製品をお届けの際に、ご利用中のお水ボトル1箱（2本）をプレゼントいたします。

第３条（ウォーターサーバー補償サービス）

1. 補償範囲
ウォーターサーバー補償サービスは本サービスの利用開始日を起算日として、1年につき1回のみのご利用となります。
2. 破損等事故発生時の手続き
（1）お客様より下記の問合せ先（以下「お客様サポートセンター」といいます。）にご連絡するものとします。
富士山の源流水お客様サポートセンター
●お電話でのお問い合わせ：0120-550-381
※受付時間：10：00 〜 18：00（土日祝日、年末年始除く）
（2）当社は、お客様から補償事項の履行の請求を受けたとき事故等の事実を調査することがあります。
（3）お客様が当社の調査に協力いただけない場合は、補償事項の履行が遅延又は不能となる場合があります。
（4）本製品の破損、汚損又はその他の不具合がお客様の故意又は重過失による場合、ウォーターサーバー補償サービスの対象外となります。

第４条（ウォーターサーバー交換サービス）

1. ウォーターサーバー交換サービスは本サービスの利用開始日を起算日として、宅配水サービスの3年プラン、5年プランの最低契約期間を満了後に利用可能となります。
2. 利用を希望する場合はお客様より下記の問合せ先（以下「お客様サポートセンター」といいます。）にご連絡するものとします。
富士山の源流水お客様サポートセンター
●お電話でのお問い合わせ：0120-550-381
※受付時間：10：00 〜 18：00（土日祝日、年末年始除く）
3. ウォーターサーバー交換サービスは、その利用を申し込んだ日から手配までおよそ5営業日かかります。
4. 引取りの対象となる本製品の水抜き作業、梱包作業、新製品の設置はお客様ご自身でおこなうものとします。
5. ウォーターサーバー交換サービスは、本製品のみの交換となり、水ボトル等の無償提供は含まれません。

第５条（ご利用料金及びその支払い等）

1. お客様は本サービスの利用料金として月額550円(税込)を当社にお支払いいただくものとします。
なお、利用料金の課金は、利用開始日の属する翌月から開始となり、毎月1日のお支払いとなります。
2. お客様は宅配水サービスにて選択する支払方法に従い、本条1項に定める利用料金を支払うものとし、決済時に別途手数料が発生する場合にはお客様がこれを負担するものとします。
なお、当社からの請求は、当月末日を基準におこないます。
3. 本サービスの利用にあたり、お客様が月の途中で本サービスに関する本サービス利用契約を終了した場合でも、当該月の利用料金の日割り計算はおこなわれないものとします。
4. 当社は、お客様による本サービス利用契約の解約、その他理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金を一切返金しないものとします。
5. 代金引換のお客様はご利用いただけません。

第６条（本サービスの中止利用契約の終了）

1. 当社は、お客様が本規約に基づく債務を履行しない場合、相当の期間を定めて履行の催告をおこない、なおも履行がなされないとき、当社は、本サービスの提供を中止できるものとします。
2. 本条1項の規定にかかわらず、お客様が次の各号の一つにでも該当した場合、当社は何らの通告催告を要せず、本サービスの提供を即時に中止できるものとします。
（1）本サービスの利用申し込み時に、虚偽の申告をしていたことが発覚した場合
（2）本規約のいずれかの規定に違反した場合
（3）利用料金の支払義務及びその他当社に対する金銭債務の履行を怠った場合
（4）支払い方法が理由を問わず代引きに変更となった場合
（5）本サービスの利用状況等が適当でないと判断された場合
（6）住所変更等の届出を怠り、お客様の責めに帰すべき事由により居所が不明となった場合、また、その他の事情により、当社がお客様への連絡が客観的に不可能と判断した場合
（7）不正な行為があった場合
（8）当社およびその関係者に著しい迷惑や損害を与えた場合
（9）お客様またはお客様が第三者を利用して、当社および委託事業者に対し、法的責任を超えた不当要求行為、詐術、脅迫的言辞、その他これらに準ずる行為をおこなった場合
（10）お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他不当な目的のもとで経済的利益を追求する団体又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。）に属し、又は反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
（11）本項１号から９号に定めるほか、本サービス利用契約を維持することが困難となる事由が生じた場合
3. お客様は、本条１項及び２項の規定に基づき本サポートサービスの提供が中止された場合、中止された日をもって本サービスの利用資格を喪失し、本サポートサービス利用契約は当然に終了するものとします。ただし、当社は、本条２項３号については、自己の裁量により、猶予期間を定めて履行を催告することができるものとします。この催告をおこなった場合、猶予期間の経過時に本サービス利用契約が終了するものとします。
4. 本条３項によって本サービス利用契約が終了した場合、当社は、お客様に対して何ら損害賠償又は損失補償の義務を負わないものとします。

第７条（ご利用契約の解約）

1. お客様は、本サービスの解約を希望される場合、以下各号のいずれかの方法によって解約の申請（以下「解約申請」といいます。）をおこなうものとします。なお、これらの申請方法の詳細については、別途当社が指定する内容に従うものとします。
（1）お客様サポートセンターに対するお電話でのご連絡に基づく解約の申請
（2）お客様サポートセンターに対するメールでのご連絡に基づく解約の申請
2. 各月25日までの届出の場合、届出月の月末をもって本サービスの利用資格が喪失されます。各月26日から末日までの届出の場合、届出月での解約ができない場合がございます。この場合、届出月の翌月のご利用料金が発生し、届出月の翌月末をもって本サービスの利用資格が喪失されます。
3. 本サービス利用契約が終了する日（以下「既定の解約完了日」といいます。）まで、利用料金は発生いたします。解約手続完了日から既定の解約完了日までの利用料金は、日割計算をおこなわず、一切返金できないものとします。
4. お客様は、解約の後に本サービスの再申込みはできないものとします。

第８条（本サービスの変更、追加）

当社は事前に当社が適当と判断する方法により、本サービス内容につき変更、廃止等をおこなうことができるものとします。

第９条（個人情報の取扱い及び利用目的について）

1. 当社は、お客様の個人情報につき、個人情報の保護に関する法律をはじめとする関連法令及び当社プライバシーポリシーに従い、適正に取り扱います。
2. 当社はお客様から取得した個人情報を、以下の目的のために必要な範囲で利用します。
（1）当社の提供する商品やサービスのお届け、代金の請求・決済もしくはお問い合わせへの対応、緊急時のご連絡、又は、ご契約の維持・管理
（2）当社の提供する商品やサービス、各種キャンペーン等のご案内
（3）当社の提供する商品やサービスのマーケティング、販売促進
（4）当社の提供する商品やサービスに関するお問い合わせに対する対応
（5）当社に対する個人情報の問い合わせに対する対応
3. 当社は、お客様から取得した個人情報につき、法令に定める場合のほか当社及び当社関連会社以外、同意なく第三者に提供することはありません。但し、当社の提供する商品やサービス（配送、お問い合わせ対応等）のご提供のために、一部の業務を第三者に委託する場合に当該第三者に対して委託に必要な範囲で提供する場合を除きます。
4. お客様からご本人の個人情報の開示、訂正、追加又は削除のご希望につきましては、お客様は第３条第１項記載のお客様サポートセンターに連絡するものとし、具体的な手続きは当社のプライバシーポリシーによるものとします。
5. ご利用契約のお申込みに関してお客様から必要な個人情報を提供いただけない場合、本サービスの提供が困難になることがあります。また、お客様は各種キャンペーン等への参加の特典を受けられないことがあります。

第１０条（禁止事項）

1. お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為をおこなってはならないものとします。
（1）公序良俗に反する行為、あるいは公序良俗に反する情報をほかのお客様に提供する行為
（2）ほかのお客様又は第三者を誹謗中傷する行為
（3）ほかのお客様又は第三者に不利益を与える行為
（4）法令に違反し又は違反のおそれのある行為、あるいは法令に違反し又は違反のおそれのある情報をほかのお客様に提供する行為
（5）本サービスを通じて入手した情報の改変、翻案、編纂、修正、データベース化等をおこなう行為
（6）本サービスの運営を妨げ、又は本サービスの信用を毀損するような行為
（7）その他当社が不適切と判断する行為
2. お客様は、本条1項に違反して当社又は第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。また、お客様が本サービスで公開した情報に起因して第三者と紛争が生じた場合、お客様の自己負担と責任でその紛争の一切を解決するものとし、当社にいかなる迷惑もかけないものとします。

第１１条（免責事項及び責任制限）

1. 当社は、本サービスの利用により発生したお客様の損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社の責めに帰すことができない事由によって生じた損害についてはこの限りではありません。
2. 債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本サービス利用契約に関して当社がお客様に対して負担する損害賠償の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が本サービス利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害、拡大損害は賠償の範囲から除かれるものとします。
3. 当社は、戦争、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
4. 当社は本サービスに関して、合理的範囲での注意をもって提供いたしますが、その完全性、正確性、有用性、確実性等を保証するものではないものとします。
5. お客様が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社に責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
6. 本条2項の規定は、当社の故意又は重過失によってお客様（消費者契約法（2000年5月12日法律第61号）第2条1項で定義する「消費者」に該当する場合に限ります。）に損害を与えた場合又はその他の本サービス利用契約に対して適用される法令に抵触する場合には、これを適用しないものとします。
7. お客様は、当社による本サービス利用契約の履行にあたってはお客様ご自身の協力が必要となる事項があることをご了承いただくものとし、当社はお客様の協力が得られるように合理的な努力をおこないますが、この協力が得られないことによって当社がこの履行をおこなうことができないときはその未履行について責任を免れるとともに、当社による本サービス利用契約の未履行によってお客様が被る不利益等についてはお客様ご自身で負担いただくものとします。

第１２条（本サービスの利用契約の移転）

1. 当社は、本サービス利用契約における契約上の地位を第三者に対して移転する場合があります。この場合、本サービスの利用に関して当社が知るお客様に関する情報は、第三者に移転するものとします。
2. 当社は、本条1項に基づいて契約上の地位が移転しても、お客様に対し、第三者から本サービスと同等のサービスの提供ができるように最善の努力をおこないます。
3. 本条1項が適用される場合、契約上の地位を移転する当社は、移転先となる第三者の名称等をお客様に通知するものとし、この契約上の地位の移転を希望されないお客様は、当社が指定する連絡先（特段の指定がないときはお客様サポートセンター）宛てにご連絡いただくものとします。なお、当社がこの通知を送付してから7日以内にご連絡がない場合、お客様は契約上の地位の移転についてご承諾いただいたものと取り扱います。当社は、お客様に対する事前の通知および承諾を得ることなく、当社の裁量に基づき、本サービスの運営に関する業務（代金の請求及び受領、本サービスにかかわる資料の発送、本製品の配送及び回収等の業務を含みます。）の一部をその他の第三者に委託することができるものとします。

第１３条（規約及び料金等の変更・承認）

1. 当社は、お客様に対する事前の承諾の取得及び個別の通知をおこなうことなく、市場の動向及び社会情勢等その他の事情に応じて、いつでも本規約の定め並びに利用料金、本サービスの内容及び条件等（以下、これらを総称して「規約等」といいます。）を適正な範囲において変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える変更やお客様への十分な配慮が必要となる変更となるときは、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるとともにお客様に対する不利益を緩和するための合理的措置を講じるものとします。
2. 本条1項に基づく変更は、当社が公式ホームページへの掲載その他適切と判断する方法によってお客様に対して告知することによっておこなうものとします。ただし、当社は、本条1項に基づく変更にあたり、規約等の変更内容に応じた効力発生日を定めるとともに、変更をおこなう旨及び変更後の規約等の内容及び効力発生日を告知するものとします。
3. 本条1項に基づく変更の効力は、本条2項に基づいて告知した効力発生日に生じるものとします。
4. 当社は、本条1項に基づく規約等の変更の効力が適法に生じた場合、お客様が変更後の規約等に同意したものとみなして変更後の規約等を適用するものとします。

第１４条（第三者への委託）

当社は本サービスに関する業務の一部又は全部をお客様の事前の承諾又はお客様への通知をおこなうことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１５条（損害賠償）

お客様は、本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合、当社又は第三者が被った損害等（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）を全額賠償する責任を負うものとします。

第１６条（遅延損害金）

お客様は、利用料金その他の債務について支払期日を経過しても支払いがなされない場合、支払期日の翌日から支払日までの日数について年14.6％の割合で算出した額を遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第１７条（準拠法）

本規約は、日本法を準拠とし、日本法に従い、解釈されるものとします。

第１８条（誠実協議義務）

当社とお客様との間のご利用契約及び本契約に関連する事項について疑義が生じた場合には、相互に誠実に協議を行い、これを解決するものとします。

第１９条（裁判管轄）

前条の規定に関わらず当社とお客様との間のご利用契約及び本規約に関して争いが生じた場合には、東京地方裁判所のみをもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条（その他）

1. 当社は、お客様に対する通知又は連絡（以下「通知等」といいます。）をおこなう場合、お客様がその通知先又は連絡先（以下「通知先等」といいます。）として当社に届け出た最新の情報をもとにこれをおこないます。当社が合理的な努力をおこなっても通知先等が不明な場合、当社が知る最新の通知先等に対する通知等をもって当社の果たすべき義務の履行は完了したものと取り扱うとともに、お客様に対して通知等が到達したものと取り扱います。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が本規約に適用される法令等（新たに制定される法令及び改正後の法令を含みます。）により無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効又は執行不能と判断された条項又はその一部以外の本規約のその他の条項等については継続して完全に効力を有するものとします。

2025年7月1日制定